コラムCOLUMN
こんにちは
先日、あるコンサルティング会社の関係者が、投資詐欺の疑いで逮捕されました。
その企業は、海外のヘッジファンドに投資をすると言って、投資家からお金を集めていましたが、実際は、集めた資金をそのファンドに送金していなかったとのことです。
被害者数は約3,300人、被害金額は約200億円に上るとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5cefe4ab7a73b0d33fb0ba55817a3cd4aab75a
今回の報道を受けて、金融機関として「おやっ?」と感じたことを3つお話します。
①月利4%
「月利」という言葉は存在しますが、通常金融機関が使うことはありません。
金利は年単位で見ることが基本だからです。
②借入金での投資勧誘
投資はあくまで「余裕資金」で行うものです。
金融商品取引業者が投資家に、銀行や消費者金融で借入れをさせて、そのお金での投資を勧めることはありません。
③現金を顧客に手渡ししていたこと
顧客の銀行口座に振り込む方法が一般的です。
直接現金を手渡しすることはまずありません。
上記の3点は、明らかに法令違反と断言することはできないものの、金融機関としては引っかかる点です。
投資詐欺は年々手口が巧妙化しており、詐欺かどうかの判断が難しくなっています。
詐欺には気を付けて、資産運用をしていきたいですね
「投資詐欺の防ぎ方」を過去のコラムで説明しておりますので、よろしければご覧ください。
※過去のコラムについては、下段リッチメニュー「コラム」より閲覧できます。
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