システム障害とは、
当社のコンピュータシステムに明らかな不具合が発生していると当社が判断し、その不具合に起因して

• お客さまがインターネット経由でご注文いただけなくなるか、
• お客さまより頂いたご注文の執行不能となる状況をいいます。

当社が障害の起因とならない以下の場合は、ここで定義するシステム障害から除外いたします。

• 当社とお客さま間の通信回線やお客さまのパソコン等において生じた不具合
• 取引所や取次先の障害等
• 情報配信元の障害等

上記で定義する「システム障害」に加え、通信障害、ログインがしづらい事象や取引に何らかの影響が確認された場合、速やかにウェブサイトのトップページで、障害発生した旨の告知をさせていただくとともに、障害の原因、復旧状況、お客さまのお取引に対する対応等につきましても、随時、できる限り速やかにお知らせの内容を更新してまいりますのでご確認いただきますようお願いいたします。（システム障害の状況により、個別にお客さまのログイン後のお知らせやご登録メールアドレスへのメールにてご連絡させていただく場合もございます。）
なお、システム障害の発生時点でお知らせできる内容は説明が不足する可能性がありますが、可及的にお客さまに事態を正確に把握していただけるよう、状況が確認できたのちに更新してまいります。

システム障害が発生した場合、システム障害の状況によっては、ご注文の受注や入出金を停止する場合がございます。逐次ご連絡させていただきますのでご確認いただきますようお願いいたします。

システム障害時の注文受付の取扱い、システム障害発生以前に受託していたお客さまのご注文の対応については以下の通りです。

• システム障害が発生し、インターネット経由でご注文を承ることができない場合、サポート用のメール、もしくは録音機能付きの専用電話にて承るなど代替手段を講じるように努めます。
• ただし、システム障害の発生時には、多くのお客さまよりご注文やお問い合わせをいただくこととなり、お電話がつながりにくくなり当社の対応が困難となることが想定されますので、お客さまにはあらかじめご了承いただきますよう、お願いいたします。
• また、お電話がつながった場合でも、システム障害によりお客さまのお取引状況が確認できない場合には、注文を承ることができない可能性がありますので予めご留意ください。
• なお、お電話で受注した注文の約定反映前に、お客さまが復旧したウェブサイトから注文を行った場合、同様の取引が二重に約定するおそれがありますのでご注意ください。
• システム障害の内容によっては、お電話やメール等の代替手段でご注文を受付できない場合がありますので予めご留意ください。

システム障害発生に伴い、約定結果等、お客さま画面への反映が大幅に遅延し、また証券残高等が正しく画面に反映されない場合もございます。システム障害時にはお預かり資産の状況について十分ご注意いただきますようお願いいたします。

当社がお客さまからすでに受託した注文がシステム障害の影響により正常に執行できなかった場合には、当社での注文受付時刻等を照合、精査し、当社の判断により以下のように処理させていただきます。

• （1）本来約定するべき数量と異なる約定内容であった場合
  　　システム障害復旧後、適用法令に従い、本来約定するべき数量に訂正いたします。
• （2）本来は約定するべき注文が未約定であった場合
  　　お客さまへログイン後のお知らせあるいは電話等にてご連絡のうえ、意思確認させていただきます。約定の意思表示を頂戴した場合は、適用法令に従い、本来約定するべき数量に訂正いたします。
• （3）本来は約定しない注文が約定してしまった場合
  　　(2)と同様に意思確認させていただきます。約定の取消の意思表示を頂戴した場合、適用法令に従い、成立している約定を取消し（障害前の現状に復帰）させていただきます。

当社での照合・精査後の処理にあたりまして、ログイン後のお知らせあるいは電話等にてお客さまのご意向を確認させていただくことがあります。その際には、ご回答に期限を設けさせていただき、期限内のご回答がない場合には当該取引を追認いただいたものと判断させていただく場合がございますのでご承知おきください。
※システム障害が発生し、約定訂正処理等を行う場合は、当社が、監督当局、加入協会等にその旨を届出ています。
※システム障害発生直後のお問合せには、直ちに訂正結果をご回答できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
※システム障害に係るお取引のうち一部の取引（例えば損失の発生している取引）のみの処理を行うことはいたしかねます。

• 機会損失（例：お客さまが注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した 等）に該当する場合には、当社として受注行為がなく約定価格の確定ができないため、訂正処理を行うことができませんので、あらかじめご了承ください。
• 金融商品取引業者では、法律で定められている方法（約定訂正処理等を行う場合は、当社が、監督当局、加入協会等による確認申請など）以外による損失の補填は認められておりません。いわゆる「示談（あるいはそれに類似するようなお申>し出）」には応じいたしかねます。（金融商品取引法第39条）