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東京都区部の12月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が発表され、前年同月比で+4.0%の物価上昇と、1982年以来40年ぶりの上昇率となりました。
この指数は、物価の動きを把握するための経済指標で、インフレの度合いを示しています。

1月20日に発表が予定されている全国消費者物価指数も+4％程度の上昇になると予想されており、これは、日本銀行が目標とするインフレ率2％の2倍となります。

一般論として、先進国のインフレ率は2％程度が適切で、経済が安定して成長している水準と考えられています。
しかし、それ以上の上昇になると、実態経済はもちろん株式市場にもマイナスの影響を及ぼすと言われています。

アメリカでは昨年急激なインフレが発生し、株式市場が約20%下落しましたが、日本も1年遅れとなりますが、高インフレの影響が懸念されます。
だからこそ、お金を銀行預金に置いておくのではなく、しっかりとインフレに負けないような資産形成が必要なのではないでしょうか