2026年11月5日の米国株式市場では、主要株価指数が軒並み大幅に下落しました。特に、米国の代表的な株価指数であるS&P500は前日比-4.36％、半導体関連銘柄で構成されるSOX指数は-12.25％と、歴史的に見ても大きな下落幅となりました。この流れは本日6日の日本の株式市場にも波及し、日経平均株価は一時4,000円を超える下げとなり、5月以来となる6万円割れとなりました。

今回の下落は、米中間選挙で民主党が上下両院で多数派を奪還したことで、AI関連産業への規制強化懸念や、これまで株価上昇を牽引してきたAI関連企業の成長期待に対する見直しが背景にあると受け止められています。

本レポートでは、今回の株価急落の背景と市場の反応、今後の注目点について解説いたします。

1.株式市場の反応について
11月5日の米国株式市場では、S&P500が-4.36％、ナスダック総合指数が-5.52％、NYダウが-3.44％と、主要3指数がそろって大幅に下落しました。中でもS&P500の-4.36％という下落率は、直近10年間で見た場合、2020年のコロナショック、2025年の関税ショックに次ぐ下落幅となります。
さらに、半導体関連企業で構成されるSOX指数は-12.25％と、S&P500を大きく上回る下落率を記録しました。SOX指数は1993年に指数が組成されて以降、歴代2番目の下落率となっており、今回の株価急落が特にAI・半導体関連企業に集中していることが分かります。

また、この流れは日本市場にも波及し、11月6日の日経平均株価は-5.96%、TOPIX-5.90%と大幅に下落し、全面安の展開となっています。

2.株価急落の背景
今回の急落の主な背景として、米国中間選挙の結果を受けたAI関連産業への規制強化懸念が挙げられます。
今回の米国中間選挙で、民主党が上下両院で過半数を獲得したことで、大規模データセンターの建設や電力消費などに対する規制が強化され、これまで拡大を続けてきたAI関連の設備投資が減速する可能性が市場で意識されています。
ただし、現時点で大規模な規制強化やAI関連投資の縮小が決定したわけではなく、将来に対する不透明感が株価に反映されたものと考えます。

3. 過去の中間選挙との比較
米国の中間選挙後は、選挙結果を巡る不透明感が後退することで、株式市場が回復する傾向が過去に見られています。
実際に、昨日発行した臨時レポートでもご紹介したとおり、2002年から2022年までの過去6回の中間選挙では、いずれも1年後のS&P500がプラスリターンとなりました。

ただし、過去の傾向が今回も繰り返されるとは限らないため、今後のマクロ環境や金利動向を引き続き注視する必要があると考えます。
※過去の中間選挙後の詳しい市場動向については、昨日発行の臨時レポート「米中間選挙に伴う金融市場の影響と当ファンドの運用状況」をご参照ください。

4.当ファンドの足元パフォーマンスについて
11月5日時点の月初来パフォーマンスは+0.2%となり、昨日時点の月初来パフォーマンス（+3.2%、11月4日時点）からは低下しているものの、株式市場が大幅に下落する中でもプラスリターンを確保しています。
昨日も米10年債利回りは下落（債券価格は上昇）しており、このような株式市場が不安定な局面において、当ファンドの分散投資の効果が十分に発揮されています。

※2026年11月6日日本市場引け時点の速報値であり、将来の運用成果を約束するものではございません。

5. 今後の市場動向について
今後の金融市場では、AI関連産業への規制強化の動き、設備投資・業績動向が重要な注目点となります。特に、これまで株価上昇を牽引してきたAI関連企業の成長期待が維持されるかどうかによって、株式市場全体の方向性にも影響が及ぶ可能性があります。

一方で、株式市場が不安定になる局面では、安全資産である国債への資金流入による金利低下（債券価格上昇）が進み、当ファンドにとっては収益機会となる可能性もあります。

今回のような急激な株価下落は、投資家の皆さまにとって不安を感じる局面かと思います。しかし、金融市場では過去にもさまざまな要因による急落が繰り返されてきましたが、長期的にはこうした下落を乗り越え、回復してきた歴史があります。

もちろん、今後も市場の変動が続く可能性はありますが、長期的な資産運用においては、短期的な値動きに一喜一憂せず、冷静に市場環境を見極めることが重要です。
当ファンドも、引き続き市場環境を注視し、最善の運用パフォーマンスを目指してまいります。

※GOファンドのお取引にあたっての手数料等やリスクについてはこちらをご確認ください。

GOファンド株式会社
代表取締役 兼 最高投資責任者
田沼　豪

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