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NEWS2026.11.05

【臨時レポート】米中間選挙に伴う金融市場の影響と当ファンドの運用状況

【臨時レポート】米中間選挙 金融市場への影響ーねじれ議会と当ファンドの運用状況ー

2026年11月5日現在、米中間選挙を受け、金融市場ではボラティリティ(価格変動)が高い局面が続いています。
本レポートでは、「ねじれ議会」の確定による金融市場への影響を解説するとともに、当ファンドの足元のパフォーマンスについてもご報告いたします。

1. 選挙概況と金融市場への影響

11月3日に米中間選挙の投票が実施され、開票の結果、野党・民主党が上下両院で多数派を奪還しました。現在は、大統領職と上下両院の過半数を共和党が占めている「トリプルレッド」の状態ですが、与党・共和党が敗北したことで、今後トランプ大統領は厳しい政権運営を迫られることになります。

ねじれ議会とは?
米中間選挙で野党が勝利し、「ねじれ」が生じた場合の金融市場の動きの傾向は以下のとおりです。

・株式市場:選挙前は中間選挙結果に対する不透明感から軟調に推移しやすいですが、選挙後は政局の不確実性が後退し、プラスに転じる傾向にあります。

・債券市場:株式市場ほどの強いパターンはありませんが、「ねじれ」の状態が確定すると、大規模な財政出動が抑制されるため、国債の増発懸念が後退し、債券は買い戻されやすい傾向にあります。

・為替市場:財政拡大ペースの鈍化観測や金利低下に伴い、短期的にドル安に振れやすくなります。

2. 過去の中間選挙後の値動き(選挙後1か月・6か月・1年)

今回同様、ともにねじれ議会だった直近の中間選挙後の株式市場(S&P500)、債券市場(米10年債先物)、為替市場(ドル円)の値動きは以下のとおりです。

選挙後の株式・債券・為替の動き
過去の2018年・2022年のデータが示すとおり、選挙通過後は「ねじれ議会」確定による過度な財政出動リスクの後退を受け、債券が買い戻されました。なお、2022年の1年後に債券がマイナスとなったのは、2023年10月に米10年債金利が16年ぶりに5.0%超まで急騰したことによるものです。つまり、必ずしもねじれ議会の後に金利が低下するわけではなく。その後の金融政策や景気の影響も当然受けるということです。ただし、米金利は2023年10月をピークとして、その後は急速に金利低下しました。

一方、株式市場は、1年後には+10%を超えて上昇しています。ちなみに、長期の過去6回(2002〜2022年)でも1年後はすべてプラスリターンとなっています。
ただし、過去の傾向が今回も繰り返されるとは限らず、今後のマクロ環境や金利動向によって、市場の動きが変化する可能性がある点には留意が必要です。

3. 今回の中間選挙後の金融市場の初動と当ファンドの運用状況

中間選挙の開票が行われた4日の金融市場の動きは以下のとおりです。

・株式市場:開票速報に合わせて買いと売りが激しく交錯しました。AI関連の規制に前向きな民主党の優勢が伝わると、日経平均株価の下げ幅は一時3,000円超に達しましたが、トランプ大統領が劣勢を素直に認め、不透明感が後退したことで、引けにかけて値を戻し、893円安の62,188円で終えました。
また、米国株については、トランプ大統領が敗北を認めたことや、バンス副大統領が選挙の敗因はイラン戦争だと発言したことを受けた原油安を受け、NYダウは前日比1,500ドル超高と急反発しました。
なお、5日早朝に取引を終えた日経平均先物は、前日の米国株上昇が寄与し、660円高で引けました。

・債券市場:選挙結果が民主党有利に傾いたことを受け、米10年債利回りは急落(債券価格は上昇)し、一時4.9%台を割り込む場面が見られました。民主党が上下両院で過半数を獲得することで、財政赤字を抑制することが期待されたためです。

・為替市場:株安となったことで円買いの動きが強まり、米・ドル円は158円台から157円台まで下落しました。その後は、株式市場が反発する動きを見せたことで、158円台を回復しました。

【当ファンドの足元のパフォーマンス(報酬控除前)】
〇10月のパフォーマンス:+3.7%
詳細は本日発行の月次運用報告書に記載しておりますが、10月の金融市場は総じて株安・債券高の相場となりました。株式運用では-1.8%のマイナスリターンとなったものの、債券運用においては+5.5%のプラスリターンを獲得し、ファンド全体では+3.7%のプラスとなりました。

〇11月4日時点のパフォーマンス:+3.2%
現在も金融市場全体はボラティリティの激しい状態が続いていますが、当ファンドは+3.2%と、プラスリターンを獲得しています。当ファンドは、株式と債券に分散投資をしているので、不安定な市場環境下において下落耐性を発揮しやすいファンドとなっています。

GOファンドと主要株価指数の騰落率
※2026年11月4日時点の速報値であり、将来の運用成果を約束するものではございません。

過去のデータが示すとおりに、中間選挙通過後の金融市場には底堅い回復傾向が見られます。もちろん、アノマリーは絶対的なものではありませんが、これまでの歴史的推移を鑑みても、今後のパフォーマンス展開には相応の期待が持てる局面と考えております。
引き続き市場環境を注視し、最善の運用パフォーマンスを目指してまいります。

※GOファンドのお取引にあたっての手数料等やリスクについてはこちらをご確認ください。

GOファンド株式会社
代表取締役 兼 最高投資責任者
田沼 豪

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