COLUMN
こんにちは![]()
2022年4月から高校での金融教育がスタートし、金融リテラシー向上の必要性がますます高まっています。
日本銀行が全面支援している金融広報中央委員会が、2022年にテスト形式で金融リテラシーに関する調査を行いました。
調査対象は全国の18~79歳の個人30,000人でした。
2016年、2019年調査に続く3回目の調査となります。
今回の調査結果から、金融機関として危機感を抱いているのは、次の2つです。
昨今投資ブームではありますが、株式や投資商品、外貨預金等の購入者のうち、実に3割弱の人が、それらの商品性を理解しないまま購入していました。
これは、「なんとなく」で金融商品を購入している人が多いということです。
「金融教育を受けた」と認識している18-59歳の社会人では、金融リテラシー・ギャップ(客観的評価-自己評価)のマイナス幅が大きく、金融トラブルにあっている割合が高い、という結果が出ました。
これは、「金融教育を受けていない」と認識している人よりマイナス幅が大きく、自称中級者の方が騙されているということです。
自分の知識に対する過信は、トラブルに繋がりかねません。
ほとんどの人は、学校で金融について学ぶ機会があまりなかったため、自分自身で「正しい」金融知識を身につけていく必要があります。
今回の実際の調査テストの中から問題を5つ抜粋しましたので、是非チャレンジしてみてください![]()
a. クレジットカードを自分の収入に合わせて計画的に利用する
b. クレジットカードの未決済額は、実質的には借金である
c. 手数料(金利)負担は、リボルビング払いでは生じるが、分割払いでは生じない
d. 利用代金を支払わないと、以降のカード使用ができなくなることがある
e. わからない
a. 一生涯の生活費、子の教育費、医療費
b. 子の教育費、住宅購入費、老後の生活費
c. 住宅購入費、医療費、親の介護費
d. わからない
a. 110 万円より多い
b. ちょうど 110 万円
c. 110 万円より少ない
d. 上記の条件だけでは答えられない
e. わからない
a. 学生であっても20 歳以上になると国民年金保険料を納める必要がある
b. 自動車事故を起こした場合の損害賠償は、自賠責保険により全額カバーされる
c. 生命保険は、自分や家族の変化に合わせて必要性や保障額を見直すことが望ましい
d. 医療保険では、加入前に発症した病気について補償されないことがある
e. わからない
a. 消費生活センター
b. 金融ADR制度
c. 格付会社
d. 弁護士
※金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」(2022年)より問題を抜粋
一番下にスクロールしていただくと、答えを用意しています。
【答え】
問1.c 問2.b 問3.a 問4.b 問5.c
資産運用の基本から実践的なノウハウなどを幅広く解説するコラムです。初心者の方にもやさしく、資産形成をこれから始める方や、すでに投資信託を活用している方にも役立つ情報をお届けします。
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