2024年1月に新NISAがスタートしました。また、インフレの影響もあり「貯蓄から投資へ」の流れが加速しています。しかし、基礎的な金融知識もなく、投資を始めるのは危険です。

このコラムでは、投資初心者が投資をする前に押さえておきたいこと、株式や債券、投資信託、外貨預金などの金融商品の仕組みやメリット・デメリット、「長期・分散・積立」といったベーシックな投資方法などについて、わかりやすく説明しています。ぜひご一読ください。

 

投資初心者がまずやるべき事とは？

投資の知識がなく投資を始めるのは危険です。

投資初心者が投資を始める前にやるべきことは、

 

1．「投資とは何か」を理解する

2．投資する際の目的を明確にする

3．金融商品の種類を知る

4．何に投資するのかを決める

5．本などを読んで勉強をして、投資に対する理解を深める

 

の5つになります。

 

以下、それぞれについて詳しく説明していきます。

 

1. 「投資とは何か」を理解する

 

投資初心者が投資を始める前にやるべきことの1つ目は「投資とは何か」を理解することです。最初に「貯蓄」「投資」の違いについてしっかり理解しましょう。

「貯蓄」はお金を貯める目的で行います。そのため、元本が減るような金融商品では行わず、銀行預金や郵便局の貯金を利用します。預貯金の収益は利子（インカムゲイン）になります。

「投資」は、資産（お金）を増やす目的で行います。そのため、利子や配当金、分配金になどのインカムゲイン以外に、元本の値上がり（キャピタルゲイン）が期待できる株式や債券、投資信託などが利用されます。

ただし、そのような金融商品には元本割れ（値下がり）するリスクがあります。

 

2. 投資をする際の目的を明確にする

 

投資をする際には、投資で得た資金の使いみちを明確にしておく必要があります。

使いみちを明確にする方法として「ライフイベント表」を作成する方法があります。

大きな資金が必要なイベントなどを時系列のライフイベント表に記入することで、その時期や費用を明確にすることができます。また、イベントごとに「どのくらいのリスクを取った投資が可能か」の判断もしやすくなります。

例えば、30歳の方が老後費用のために投資をするのであれば、ある程度リスクのある株式や投資信託などでの運用が考えられます。また、10年後のクルマの買替に使用するのであれば、株式に比べて価格変動リスクが少ない国債などの債券が運用候補になります。

 

a. 得られる収益：①インカムゲイン

 

インカムゲインは、金融商品を保有していることで得られる利益になります。
預貯金の利息や株式の配当金、債券の利子、投資信託の分配金の収益が「インカムゲイン」にあたります。

株式の配当金や投資信託の分配金は、会社の業績や投資信託の運用成果によって金額が変動しますが、債券（固定金利の場合）の利子は、定期的に一定金額が支払われます。

 

b. 得られる収益：②キャピタルゲイン

 

キャピタルゲインは、保有している金融商品を売却したときに発生する利益になります。
例えば、A社の株式を株価2,000円で購入し3,000円で売却した場合、差額の1,000円が値上がり益（キャピタルゲイン）です（税金・手数料は考慮していません）。

ただし、株価2,000円で購入して1,500円で売却した場合は、500円のマイナス（キャピタルロス）になります。
前述の株式の配当金であるインカムゲインは、悪くても0円（無配）ですが、キャピタルゲインには、マイナス（元本割れ）のリスクがある点は押さえておきましょう。

 

金融商品の種類を知る

 

代表的な金融商品として、

 

・投資信託
・株式
・債券
・外貨預金
・FX（外国為替証拠金取引）
・金（ゴールド）

 

等があります。

 

上記の金融商品の詳しい内容はコラムの中ほどで説明しています。

 

何に投資をするのか決める

 

何に投資するのか決めるには、投資できる期間や目的を予め確認することが必要です。
運用した資産を「いつ使うか」により、投資できる金融商品が決まります。

運用期間5年前後と短い場合は、償還期間が5年以内で、価格の変動が比較的小さい円建ての債券が選択肢になります。運用期間が10年超の場合は、値上がり益も期待できる株式や株式に投資する投資信託などが選択肢になります。

 

本などを読んで勉強をして投資への理解を深める

 

投資への理解を深める方法の１つとして、本により投資の知識を得る方法があります。

市販の本の中から選ぶのが難しいと思われる方は、日本証券業協会が発行しているテキスト「サクサクわかる！資産運用と証券投資スタートブック」から始めるのもいいでしょう。投資に関する全般的な基礎知識を勉強することができます。

 

また、投資に関する本は、チャート分析やファンダメンタルズ分析について書いてあるものと、投資に対する考え方について書いてあるものに大別されます。初心者の方でしたら後者の本から読まれることをおすすめします。

投資初心者が押えるべき投資の基本的な取り組み方

 

 

投資初心者の方が投資で安定的な運用を目指すのであれば、「長期投資」「分散投資」「積立投資」についての理解を深めておきましょう。３つの投資方法を理解することで、余裕資金が少ない状態からでも投資をスタートできるようになります。

 

1. 長期投資

 

一般的に投資期間10年以上が「長期投資」といわれています。
長期投資のメリットの１つは、金融危機や大災害などで株価などが大きく下落した場合でも、損切り（損失の確定）をせず、値上がりの時期を待つことができる点です。

2つ目のメリットは、保有期間中に配当（株式）、利子（債券）を受け取ることができる点になります。

ただし、投資を終了する時期の市場環境によっては、損失が発生するリスクがあります。

 

2. 分散投資　

 

分散投資は、景気や金利などの経済環境の変化に対して、異なる値動きをする資産に分散して投資を行うことで、保有資産全体の価格変動を抑える効果が期待できる投資方法です。

具体的な分散方法は、株式や債券などに分散する「資産分散」や株式の銘柄を分散する「銘柄分散」、投資する国や地域を分散する「地域分散」、投資のタイミングを分ける「時間分散」があります。

また、資産分散、銘柄分散、地域分散に関しては、そのような分散効果が期待される投資信託を選択することで対応が可能です。

 

3. 積立投資　

 

積立投資でよく使われる投資方法が「ドルコスト平均法」です。

ドルコスト平均法は、定期的に一定額を同一銘柄に投資することで、価格が高い時には購入数量を少なく、価格が低い時には購入数量を多く購入でき、それにより平均購入単価を下げることが期待できる投資方法になります。

まとまった資金がなくても、毎月の収入の中から積立投資をスタートすることが可能です。

大枠の投資カテゴリを知る

 

リスクは「値動きの大きさの幅（収益と損失のぶれ幅）」、リターンは「収益」という意味になります。

通常、リスクが低いほどリターンが小さくなり、リスクが高いほど大きなリターンが期待できると言われています。ここで重要な点は「期待できる」ということです。

大きなリスクを取ったら確実に大きなリターンが得られるわけではない点は、押さえておきましょう。

以下では、リスク度合いを3つに分けて代表的な金融商品を紹介しています。

 

ローリスク・ローリターンの金融商品

 

最も安全な金融商品としては個人向け国債があります。また、ローリスク・ローリターンの金融商品としては、格付けの高い社債（円建て）が挙げられます。

その中でも、個人向け国債は、国が発行する、元本割れがない、最低金利も保証される安心な債券です。

 

個人向け国債の主な特徴は、

 

・元本割れなし
・0.05％（年率）の最低金利保証
・1万円から購入可能
・中途換金は1万円単位で可能＊

 

になります。

 

＊発行後1年以上から可能。換金時に中途換金調整額（直前2回分の利子（税引後）相当額×0.79685）が差し引かれる。

 

債券の中で元本割れがなく、最低金利保証をしているのは「個人向け国債」のみです。

 

個人向け国債は、変動金利期間10年、固定金利期間5年、固定金利期間3年の3種類があります。

格付けの高い社債（円建て）は、満期まで保有すると額面金額が受け取れるので、その場合のリスクは「信用リスク」のみです。ただし、中途換金の場合は、債券価格（時価）での売却になるため「価格変動リスク」があります。

 

ミドルリスク・ミドルリターンの金融商品　

 

ミドルリスク・ミドルリターンの金融商品としては、債券型や国内バランス型の投資信託、外貨建て債券、外貨預金、J-REIT（不動産投資信託）、金（ゴールド）が挙げられます。

 

投資信託は投資対象によって、リスク・リターンの度合いが変わります。
債券型や国内バランス型の投資信託であれば、株式型の投資信託に比べリスクを抑えることができます。

 

ただし、一般にリスクとリターンは、「リスクが大きいものほどリターンが大きい」「リスクが小さいものほどリターンが小さい」という関係性であるため、債券型や国内バランス型の投資信託の期待リターンは株式型の投資信託よりも小さくなる傾向にあります。

 

主なリスクは、「価格変動リスク」「信用リスク」であり、投資対象に海外資産が含まれている場合は、「為替変動リスク」「カントリーリスク」も加わります。

 

外貨建て債券は、円建て債券と同じように償還（満期）時に額面金額が受け取れます。
ただし、償還は外貨（米ドルやユーロなど）で行われるので、購入時と満期時の為替レートの違いにより、日本円に換算したときに為替差損が発生する場合があります。

 

そのため、外貨建て債券のリスクには、「信用リスク」「価格変動リスク」の他に「為替変動リスク」があります。

 

外貨預金は、米ドルやユーロ等日本円以外の通貨で預け入れる預金のことです。日本では長らく低金利が続いていますが、外貨預金は相対的に金利が高く設定されているため、より高金利での運用が期待できます。ただし、引出し時の為替が預入時よりも円高になっていれば、為替差損が発生し、預入時と比べて引出し時の円貨額が低くなる可能性があります。

 

外貨預金の主なリスクは、「為替変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」です。

 

J-REITは、値上がり益よりも、安定した賃料収入からの分配金に期待して投資をする投資商品になります。主なリスクは「価格変動リスク」「信用リスク」「金利変動リスク」です。

 

金（ゴールド）で期待できる収益は、値上がり益のみですが、金自体に価値があり理論上無価値にならないため、ミドルリスク・ミドルリターンの投資商品に分類されます。金の価格は、ドル建てで表示されています。

 

そのため、金の国内価格は、その時のドル円相場で円に換算したものとなります。したがって金の国内価格は常に為替相場の影響を受けて変動しています。主なリスクは「価格変動リスク」「為替変動リスク」です。

 

ハイリスク・ハイリターンの金融商品

 

ハイリスク・ハイリターンの金融商品としては、株式、株式型投資信託、FX（外国為替証拠金取引）が挙げられます。

一般的に株式は、キャピタルゲイン（値上がり益）を期待して投資する金融商品になります。債券などインカムゲイン（利子）に期待して投資する金融商品に比べて、大きな収益を期待するため、その分リスクも高くなります。

 

日本株式の主なリスクは「価格変動リスク」「信用リスク」です。

株式型投資信託は、株価の値上がりによる資産の成長拡大により高いリターンを目指します。そのため、リスクも高くなります。

 

株式型投資信託の主なリスクは「価格変動リスク」「信用リスク」です。
海外資産が投資対象の場合は「為替変動リスク」「カントリーリスク」もプラスされます。

 

FXは、主に２つの通貨の売買で為替差益を狙う金融商品です。レバレッジ（最大25倍）を掛けた取引をするので、少しの為替変動で収益や損失が大きく動きます。通常、短期取引になります。主なリスクは「為替変動リスク」「金利変動リスク」「流動性リスク」「レバレッジリスク」です。

投資初心者が押えるべき金融商品の種類7選

 

ここでは、投資初心者が押えるべき金融商品として、以下の7つの金融商品の特徴やメリット・デメリットについて説明しています。

 

・投資信託
・株式
・外貨預金
・債券
・不動産投資（REIT含む）
・FX（外国為替証拠金取引）
・金（ゴールド）

 

になります。

 

1. 投資信託

 

投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめて、プロの運用担当者（ファンドマネージャー）が株式や債券などで運用し、運用で得た収益を投資口数に応じて投資家に分配する金融商品です。

 

各投資信託は、ファンドの運用方針に基づいて運用が行われます。運用方針や特徴、手数料などは、投資信託説明書（交付目論見書）で確認できます。

 

投資信託のメリットとしては、

・少額（金融機関によっては1万円以下）からの投資が可能
・複数の銘柄や資産に分散投資ができる
・投資家が銘柄や資産選びをする必要がない

などがあります。

 

デメリットは、

・購入時以外に保有時も「信託報酬」というコストがかかる
・投資のプロが運用しても運用成果がマイナスになるリスクがある

などです。

 

2. 株式

 

株式投資は、投資家自身が会社の成長性や業績、財務内容などを調べて、投資する会社（銘柄）を選んでその会社の株式を購入します。株式投資で期待できる収益は、株価の値上がり益（キャピタルゲイン）と企業が利益をあげたときに、その利益の一部を株主に還元するために支払われる配当金（インカムゲイン）です。

 

また、通常100株単位での取引になるため、株価の高い銘柄に投資する場合、ある程度まとまった資金が必要になります。

 

株式投資のメリットは、

・株価の値上がりにより収益が期待できる

・会社によっては、株主優待サービスを受けられる

などがあります。

 

デメリットは、

・株価が値下がりするリスクがある
・投資した会社が倒産すると株式が無価値になる

などです。

 

3. 外貨預金

 

外貨預金は、日本円を外貨（米ドル、ユーロなど）に替えて行う預金です。預金種類としては、外貨普通預金、外貨定期預金があります。

 

外貨預金のメリットは、

・円預金に比べ金利の高い通貨に預けるので高い利息収入が得られる
・投資した通貨に対して円安になった場合、為替差益が得られる

などがあります。

 

外貨預金のデメリットは、

・投資した通貨に対して円高になった場合、円で換算した元本が目減りしたり、受け取り利子が減ったりしてしまう「為替変動リスク」がある
・円から他通貨（米ドル、ユーロなど）、他通貨から円に替える時に為替手数料がかかる
・預金保険制度の対象外なので預金した銀行が破綻した場合に保護されない

などです。

 

4. 債券

 

債券とは、国が発行する国債や企業が発行する社債などを購入することで、定期的に利子が受け取れる投資商品（利付債の場合）です。債券には満期（償還）があり、満期時には額面金額で元本が返済されます。満期までの期間（3年、5年、10年など）や利率は債券ごとに異なります。

 

債券投資のメリットは、

・預貯金に比べ高い利子が受け取れる
・固定金利の債券の場合、満期までの収益が購入前に計算できる

などがあります。

 

債券投資のデメリットは、

・発行体（債券を発行した企業）が破綻してしまうリスクがある
・途中（満期前）売却した場合、元本割れのリスクがある
・外貨建ての債券の場合、為替相場の変動よる「為替変動リスク」がある

などです。

 

5. 不動産投資（REIT含む）

 

不動産投資は、アパートやマンションなど自分で不動産を所有して売却益や家賃収入を得る現物の不動産に投資する方法と、REIT（不動産投資信託）のように証券化されたものに投資する方法があります。

 

現物不動産への投資のメリットは、

・安定した賃料収入が期待できる
・インフレに強い

などがあります。

 

現物不動産への投資のデメリットは、

・賃貸物件場合、空室による収入減が発生するリスク
・火事や地震などで物件が消失するリスク
・建物の維持・管理に手間がかかる

などです。

 

REIT（不動産投資信託）投資のメリットは、

・少額から投資可能
・長期的に安定した分配金収入が期待できる
・複数の物件（建物など）に分散投資している
・投資家が物件選びや管理を行う必要がない

などがあります。

 

REIT（不動産投資信託）投資のデメリットは、

・需給関係や社会情勢の変化によって、価格が変動するリスク
・投資法人が倒産するリスク
・取引所に上場しているREITは、上場廃止となった際に取引が困難となる

などです。

 

6. FX（外国為替証拠金取引)

 

FX（外国為替証拠金取引）は、円と米ドルなど2国間の通貨を売買することにより、その差額の利益を狙う取引のことです。また、2国間の金利差による利益（スワップポイント）を狙う方法もあります。

 

FXは、業者へ証拠金を預けて取引を開始します。預けた証拠金の額の最大25倍までの金額の取引を行うことができます。

 

FXのメリットは、

・少ない元手（証拠金）でレバレッジをかけた取引ができる
・原則、24時間取引が可能
・売り・買いの両方から取引をスタートできる

などがあります。

 

FXのデメリットは、

・為替変動により損失が発生するリスクがある
・ロスカットルールにより強制的に決済が行われる

などです。

 

7. 金（ゴールド）

 

金（ゴールド）投資は、インゴット（延べ棒）やコイン（金貨）、純金積立のように現物に投資する方法、投資信託やETF（上場投資信託）を利用して投資する方法のほか、金先物取引があります。

 

金投資で期待できる収益は、値上がり益（キャピタルゲイン）のみです。株式の配当金や債券の利子などのようなインカムゲインはありません。

 

金投資のメリットとしては、

・金自体に価値があるので無価値にならない
・インフレに強い

などがあります。

 

金投資のデメリットは、

・配当や利子を受け取ることができない
・金現物投資の場合、盗難リスクがある
・金現物投資では、保管料等が発生することがある
・金の価格は、ドル建てで表示されているため為替相場により損失の可能性がある

などです。

初心者が投資を始める際のポイント

 

ここでは、初心者が投資を始める際のポイントについて、以下の3つを説明しています。

 

・分散投資を心がける
・定期的に投資をする
・成長性の高い資産に投資する

 

分散投資を心がける

 

株式を複数の銘柄に分散投資をする目的は、経済環境や市場環境などにより異なる動きをする銘柄に分散投資することで、値上がりした銘柄と値下がりした銘柄が相殺しあって、全体的には安定した運用を目指すことにあります。

 

また、銘柄分散以外に株式や債券など異なる資産に分散させる方法や複数の地域に分散させる方法、購入するタイミングを分散させる方法などがあります。

 

１つの銘柄や単一の投資対象のみに投資をして、万が一その投資対象が大きく下落した場合には、投資資金の大半を失ってしまうリスクがあります。そのようなリスクを避けるために分散投資を心がけましょう。

 

投資初心者が取り組みやすい分散投資の方法として投資信託があります。
投資信託は、複数の投資対象に分散投資を行います。また、資産分散や地域分散も行っているものもあります。

 

定期的に投資をする

 

株式や債券、金（ゴールド）など市場取引のある資産は、日々の売買により価格が変動します。価格が低い時に一括で購入し、価格の高い時に売却できれば大きな利益を得ることができますが、市場の動きを予想することは投資のプロでも困難です。

 

安定した資産運用のために大切なのは、高値つかみ（相場の高いところで購入した後、値下がりしてしまうこと）を避けることです。

そのための対策として、定期的に同じ銘柄を定額購入する方法があります。

 

定期定額投資では決まった日に決まった金額を投資しますので、価格が高い時は少なく、価格が低い時は少なく購入することになります。それにより、平均購入単価を下げる効果が期待できます。

 

適正な価格の判断はプロでも難しいので、投資初心者の方にとって定期定額投資は始めやすい投資手法であるといえます。

 

成長性の高い資産に投資する

 

高い成長性が期待できる代表的な金融商品として、株式と投資信託（投資対象が株式）があります。

 

株式では、現在成長率が高く、今後も高い成長が見込まれる「グロース株」が投資対象になります。ただし個別株式への投資では、自分で企業分析をして銘柄を選ぶ必要があり、また、一般的にグロース株は値動きが激しいため、初心者の人にはハードルが高いかと思います。

 

個別株への投資を検討している場合には、なじみのない成長企業ではなく、自分が知っている身近な企業から探してみるのはいかがでしょうか。

 

成熟した企業はグロース株ほどの高い成長は見込めないかもしれませんが、値動きはグロース株ほど激しくない傾向があります。身の回りにある製品やサービスを提供している会社であれば、親近感が湧き、情報も得やすいはずです。

 

また、金融商品を選ぶ際には金融機関が発行しているレポート等を読んでみましょう。

投資信託であれば、資産運用会社が運用報告書や月次レポートを出しています。
市場が注目している個別銘柄であれば、証券会社がその企業毎にレポートを出していることがあります。

金融機関が発行しているレポート等を読むことで、投資知識を高める効果も期待できます。

投資をしないほうがいい人・よくある失敗

 

ここでは、投資をしないほうがいい人・よくある失敗について、下記の4つに分けて説明しています。

 

・明確な目的がない人
・自分に合わない投資金額を設定してしまう
・値動きに一喜一憂してしまう
・他人の意見を聞きすぎてしまう

 

当てはまる方は、投資を行う際に注意しましょう。

 

明確な目的がない人

 

投資に対して明確な目的を設定していないと、どの金融商品を選んでいいいかわからず、金融機関が販売したい金融商品をそのまま購入してしまうことになりかねません。

また、単に「儲けたい」だけで投資をしてしまうと、自身のリスク許容度を超えたハイリスクな金融商品に投資してしまう危険性もあります。

 

明確な目的というと、海外旅行の費用や車の購入費用、子どもの学費など具体的な内容をイメージされる方もいるかと思います。

しかし、長期投資で考えた場合、老後資金の確保といった、使いみちに自由度がある目的を設定してもいいでしょう。

その場合、NISAやiDeCoなど税優遇がある制度を活用する方法があります。iDeCoの場合は原則60歳まで引き出しができないので、より老後資金の準備に適しています。

 

自分に合わない投資金額を設定してしまう

 

給与収入や現在の資産などから、大まかに投資に使える金額が計算できます。

例えば、給与収入を「日々の生活費の資金」「万が一のための資金」「近い将来使う予定の資金」「当面使う予定のない資金」に分けてそれぞれの金額を計算します。

 

投資に使える金額はこの中の「当面使う予定のない資金」になります。「当面使う予定のない資金」以上に、投資に回そうと考えている場合は再考しましょう。自分に合わない投資金額を設定してしまうと、日々の生活が回らなくなる可能性があります。

 

また、最近ではクレジットカードで積立投資ができる「クレカ積立」という方法もあります。毎月の積立額を10万円まで設定できますが、これも自分の収入を考えて無理のない金額設定をするようにしましょう。

 

値動きに一喜一憂してしまう

 

保有している銘柄の株価や投資信託の基準価額の変動に一喜一憂してしまう方は、そのことばかりが気になってしまい、仕事などでミスを犯してしまうリスクが高くなります。

また、冷静な投資判断をせずに、焦って投資している資産（株式や投資信託など）を売却してしまい、その後の値上がりする機会を逃してしまうかもしれません。

 

値動きに一喜一憂してしまう方は、「過度に値動きを追い過ぎない」ということを意識してみましょう。全く値動きを見ないのも問題ですが、過度に見過ぎると私生活に影響が出てしまいます。また、価格が下がったときには、下落した原因を考えてみましょう。原因が分かれば、不安は軽減されるものです。

 

他人の意見を聞きすぎてしまう

 

他人の意見を聞いて、自分の投資スキルを高めることは大切です。しかし、他人の意見を聞きすぎてしまうと、自分で決めた投資目的や投資方針と違ったものに投資してしまうリスクが高くなります。

投資をする場合は、最初に投資目的や投資方針を決めておくことが大切です。前述の通り、老後資金の確保など、ある程度使い道に自由度がある目的を設定してもよいですが、元々長期投資の方針であったにも関わらず、他人の意見を聞きすぎて、長期投資には向かない金融商品に投資をしてしまった、というような事態は避けたいものです。

 

また、投資をしている間に、当初の資産配分比率に比べて株式の比率が高まったり、逆に債券の比率が高まったりする場合があります。長期投資では、タイミング（年1回など）をみてリバランスを行い、当初の配分比率に戻す作業をします。

他人の意見を聞きすぎてしまうと、あとで元の資産配分に戻すことが難しくなるリスクが発生します。また、他人の意見を聞きすぎることで、投資に悪い結果が出た場合、人のせいにして「投資は自己責任の原則」を忘れてしまうこともあります。

投資に関するよくある質問

 

ここでは、投資に関するよくある質問の中でも、「これから投資をしよう」と考えている人から寄せられることが多い質問をQ＆A形式で紹介しています。

 

質問内容は、以下の３つです。

 

・どうやって投資対象を選べばいいのか？
・仕事をしながら投資をすることはできるのか？
・いくらくらいから投資は始められるのか？

 

どうやって投資対象を選べばいいのか？

 

投資対象（金融商品）を選ぶには、

 

・投資の目的やゴールを明確にすること
・自身のリスク許容度を把握すること

 

から始めるようにしましょう。

 

投資の目的やゴールを明確にすると、それに適した金融商品がわかります。

例えば、目的が「10年先の子供の教育費」でしたら、安全性を重視して個人向け国債や格付けの高い円建ての債券などが選択肢になります。「30年後の老後資金」でしたら、収益性を重視して株式や株式に投資をする投資信託などが選択肢になります。

また、リスク許容度によっても投資対象が変わります。リスク許容度とは「投資で損失が出た場合に、どの程度の損失額までなら受け入れられるか、の度合い」のことです。

リスク許容度が高い人は株式など価格変動リスクの高い金融商品での投資が可能ですが、リスク許容度の低い人は債券など価格変動リスクの低い金融商品が投資対象になります。

 

仕事をしながら投資をすることはできるのか？

 

日中仕事をしながら投資することは可能です。
例えば仕事の休憩時間を利用できる方であれば、ネットでの株式投資やFX（外国為替証拠金取引）を行うことができます。

仕事中、あまり空き時間がとれない方は、積立投資ができる金融商品から選ぶといいでしょう。
積立投資ができる金融商品としては投資信託、純金積立などがあります。

投資信託でしたら、口座開設をした金融機関で積立投資の契約をして、投資する銘柄と毎月の積立金額を決めれば、自動的に投資を行うことができます。

また、株式の積立投資は、証券会社などの金融機関に「るいとう」（株式累積投資）口座を開設して投資する方法もあります。「るいとう」は、株式1銘柄につき月々1万円～など少額から積立投資ができる購入方法です。

ただし、積立投資の対象となる投資信託や、株式は全ての証券会社が提供しているサービスではなく、銘柄も証券会社が選定したものから選ぶことになります。

また、新NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する方法もあります。

 

いくらくらいから投資は始められるのか？

 

投資に必要な資金は、金融商品や投資方法、金融機関や業者により異なります。

例えば、株式の場合は通常100株単位で売買しますので、株価1,000円の株式を購入するには、10万円（1,000円×100株）＋手数料が必要になります。

債券も種類により異なり、個人向け国債ですと額面1万円から購入が可能ですし、社債などでは額面100万円といったものもあります。

投資信託では、一般的に10,000円以下から投資を始めることができます。また、積立投資での購入では100円から購入できる金融機関もあります。

金（ゴールド）では、純金積立を1,000円から行える業者もあります。

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GOファンドは、ファンドマネージャーが独自の戦略に基づいて運用をします。そのため、株式投資や債券投資などように投資家が銘柄選択をする必要はありません。

 

GOファンドは、投資信託ではありませんが、日経平均先物、TOPIX先物、S&P500先物、DAX先物、日本国債先物、米国債先物、独国債先物、英国債先物、日本国債現物と先進国の資産を投資対象として、年率15％以上（※）の運用成果を目指す、絶対収益型のファンドです。

 

※運用報酬や取引にかかる費用を考慮して計算しています。税金は計算に含まれていません。将来の運用成果を保証するものではありません。2001年1月から2020年5月までのGOファンド投資戦略を用いたパフォーマンスシミュレーションと2020年6月より運用している私募ファンドの実際のパフォーマンスを使用して算出したものになります。

 

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まとめ

 

投資する際には「投資の目的」や「投資に使える資金」、ご自身の「リスク許容度」の確認から始めましょう。また、国の「貯蓄から投資へ」の言葉に踊らされることなく、ご自身のペースで投資をスタートするよう心がけてください。

このコラムでは、投資初心者がまずやるべきことや「長期投資」「分散投資」「積立投資」といった基本的な投資方法について説明しました。また、リスクとリターン度合いを3つに分けて、それぞれ代表的な金融商品を取り上げ、特徴やメリット・デメリットなどの紹介もしています。投資を始める際の参考にしていただけたら幸いです。