お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

2022年4月
GOファンド株式会社

当社ウェブサイト記載のGOファンド匿名組合（以下、「本組合」といいます。）の出資持分（以下、「本組合出資」といいます。）は、元本が保証されないリスクのある金融商品です。ご出資にあたっては、必ず契約締結前交付書面兼重要事項等説明書および匿名組合約款をあらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点は契約締結前にご確認ください。
匿名組合への出資は、様々なリスクがあり、利益が得られることもある半面、市場の変動や発行者の信用状況に対応して出資持分に係る価格が変動し損失が発生するおそれがあります。したがいまして、ご出資に際してはお客さまの知識、経験、資力、目的等と照らし合わせ、ご自身のご判断と貢任においてご出資頂きますようお願い申し上げます。

手数料その他費用の概要: 当社の提供する一連のサービスにより当社がお客さまから直接もらい受ける手数料はございませんが、以下の報酬が各組合財産より支払われます。

管理報酬として、月末における出資持分の評価額にあらかじめ定められた料率を乗じて算出された金額。

成功報酬として、月末における出資持分の評価額（管理報酬控除後）とハイ・ウォーター・マーク（過去の全ての月末における、出資持分の評価額（管理報酬および成功報酬控除後）の最高値のことをいいます。）を比較し、超過収益にあらかじめ定められた料率を乗じて算出された金額。

その他、本組合の事業に関連して発生する費用は全て組合財産より支払われます。
出資対象事業に係るリスク: 本組合出資は、一定の収益の分配および出資金の返還を保証しているものではありません。本組合出資につき、払込出資金の一部または全部に損失が生じる可能性が存在します。リスクの概要は、次のとおりですが、すべてのリスクを網羅したものではなく、各出資者は、自らの責任において、知識、経験、資力、目的等と照らし合わせ、必要に応じ専門家に相談するなどして、重要事項等説明書の記載事項その他の事情を慎重に検討した上で投資判断を行って下さい。

先物取引等に係るリスク
本組合は、株価指数先物取引および債券先物取引（以下、本項目では総称して「先物取引等」といいます。）を行います。先物取引等の取引価格は、対象とする原商品の指数、金利、為替の変動等により上下しますので、これにより本組合が損失を被ることがあります。
先物取引等は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として想定外の多額の損失を被ることがあります。また、その損失は本組合が差し入れた証拠金の額だけに限定されない場合があります。さらに、相場の変動等により先物取引等の計算上の損失額が発生した場合は、追加証拠金の差入れが必要になることがあり、結果的に元本超過損が生じるリスクがあります。
先物取引等は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として想定外の多額の損失を被ることがあります。また、その損失は本組合が差し入れた証拠金の額だけに限定されない場合があります。さらに、相場の変動等により先物取引等の計算上の損失額が発生した場合は、追加証拠金の差入れが必要になることがあり、結果的に元本超過損が生じるリスクがあります。

信用リスク
本組合の業務執行を行う当社が倒産手続を行った場合や、その他の理由により本組合を脱退する場合など業務や財産の状況の変更があった場合、業務執行者が業務を継続できないことがあり、後任の業務執行者が選任されず本組合が解散する、十分に投資が進捗を待たずに解散する、適切でない時期の投資の処分が要求される等、本組合の運用成績に悪影響を及ぼすおそれがあり、これにより本組合が損失を被ることや分配の支払が滞ったり、支払不能となるリスクがあります。
前述のとおり、先物取引等は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として想定外の損失を被ることがあり、その損失は本組合が差し入れた証拠金の額だけに限定されない場合があります。
また、相場の変動等により先物取引等の計算上の損失額が発生した場合は、追加証拠金の差入れが必要になることがあります。業務執行を行う当社の業務や財産の状況の悪化により証拠金の差し入れが滞るまたは支払不能となることで、結果的に元本超過損が生じるリスクがあります。
株価指数先物取引はあらかじめ決められた時限までに反対売買もしくは、SQ決済などで決済を行わなければならない取引です。業務執行を行う当社の業務や財産の状況の悪化により決められた時限までに反対売買による決済を行われない場合は、本組合がSQ決済などで想定外の損失を被ることがあります。

システムリスク
本組合は、取引業者のオンライン取引を利用して取引を行います。利用する取引業者各社のオンライン取引は、天災地変、火災、停電、通信機器の故障等、不測の事態により取引の制限が生じることがあります。
さらに、利用する取引業者各社が所有する通信回線およびシステム機器に異常、障害等が発生した場合には、取引に制限が生じることがあり機会利益の損失等のリスクが発生します。
また当社が取引に使用するログインパスワード、取引パスワード等の業務執行組合員に帰属する情報が第三者に譲渡、貸与、または、漏洩、窃盗等されることにより、結果として本組合に損害が発生することがあります。

制度的リスク
本組合に適用のある法令、税制および政府による規制の変更等があった場合には、本組合の事業遂行に悪影響が生じる可能性があります。税務当局において、組合員の税務の処理とは異なる見解を持つ可能性があり、その結果、組合員において税負担が増大する可能性があります。その結果組合員の税負担が増大し組合員の受領する分配金または出資金の税負担考慮後の回収額に悪影響を及ぼす可能性があります。

事務リスク
匿名組合契約（以下、「本契約」といいます。）においては、匿名組合の運営事務を、当社が実施しているため、当社が破綻その他の事由により業務が遂行できない状況になった場合、本組合に損失が生じ、または本契約に係る出資金返還および利益の分配金額の支払いなどの支払い事務が遅滞するリスクがあります。

流動性リスク
本契約の契約上の地位や本組合出資に係る持分の譲渡は契約により制限されており、当社の同意が必要です。また本契約に基づく組合員の地位を取引する市場は現時点では存在しておらず、組合員は投資資本の回収ができないおそれがあります。

以上