2025年8月1日に発表された米国雇用統計では、過去2か月分のデータが大幅に下方修正されたことにより、米国経済の景気減速・後退懸念からマーケットはリスクオフとなり、大きな不安が広がっています。
2か月を合計しての修正幅としては、2020年以来となる大幅な修正となりました。ここ数か月の米雇用統計がまるで実態を示しておらず雇用が止まっていることを意味します。

これを受けマーケットは株安、債券高、円高で反応しています。
具体的には、月初来でTOPIXは-0.9%、S&P500（円ベース）が-3.5%、ナスダック（円ベース）が-3.8%となっています。

特に株式市場においては、4月の関税ショックにより一時的な下落はあったものの、以降は米国の堅調な経済指標を背景に、これまで上昇を続けていたという側面がありました。
今回はその経済指標の信ぴょう性そのものが揺らぐ修正となり、市場に動揺を与えています。
一方で、景気減速・後退を回避するために利下げが早まる可能性があり、雇用統計発表前時点では年内1回程度の利下げ予想となっていましたが、現在は年末にかけて2～3回程度の利下げ予想に変化しています。利下げによって景気が下支えされれば、株価にとってもプラスになります。

なお、GOファンドにつきましては、債券運用でリスクヘッジしていたこと、そして本日8月4日も、日本株の短期的な反発を狙い、朝方の寄り付きから日経平均先物を買い、昼過ぎに売却（利益確定）を実施したこと等が奏功し、月初来で-0.9%と大幅に損失を抑制しています。

年初来パフォーマンスとしては、TOPIXが+4.7%、S&P500（円ベース）が-0.4%、GOファンドは+24.7%となっております。（8月4日時点、グロスリターン）
※将来の運用成果を約束するものではございません。

大前提として、GOファンドは株式だけではなく債券にも多く投資しているので、投資対象が株式のみのファンドと比べ、株価下落の影響を受けにくいファンドとなっております。また、景気悪化時においても、金利の低下によって債券価格上昇の恩恵を受けるため、株式のみのファンドに比べ、相対的に良好なパフォーマンスが期待できます。

今回の雇用統計の発表によって、米国の景気悪化懸念が高まっていますが、失業率は予想と一致し依然として低い結果となっており、平均時給は予想を上回っているなど、雇用者数以外は堅調な数値を示しており、雇用者数のみを見て判断するのは早計だと考えます。
今後も経済指標の変化だけでなく関税の問題もあり、マーケットが荒れることが考えられますが、長期投資においてはただの通過点に過ぎず、このようなニュースがあっても一喜一憂することなく、じっくりと腰を据えて投資を続けていきましょう。

※GOファンドのお取引にあたっての手数料等やリスクについてはこちらをご確認ください。

GOファンド株式会社
代表取締役 兼 最高投資責任者
田沼　豪

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