ファンド情報

GOファンドは、独自の投資戦略を用いて投資対象へ機動的な分散投資を行い、長期的に安定したリターンの獲得を狙うアクティブファンドです。

当社が独自に開発した統計学的な投資手法を用いて、投資対象を機動的に売買します。

ファンド名称

GOファンド匿名組合

営業者

GOファンド株式会社

購入単位

初回：10万円以上、1万円単位
追加出資：1万円以上、1万円単位

出資の申込期間

毎月1日から同月末日の4営業日前までの期間

出資金の払込期日

出資金の払込は、出資の申込期間最終日の翌営業日までにファンド（組合）口座へお振込みください。

解約の申込期間

毎月16日から同月末日の4営業日前までの期間

解約金の計算方法および、お支払い

月末における管理報酬および成功報酬控除後の出資持分が解約金となります。
当社は解約金を、解約のお申込みのあった月の末日から1か月以内にお客さまの登録された銀行口座に振り込みます。

事業年度

本組合の事業年度は、毎年2月1日から1月31日までとします。
ただし、初年度は運用開始日から2023年1月31日までとします。

組合契約の効力発生日および組合の存続期間

組合契約の効力は2022年1月11日をもって発生します。
本組合の存続期間は、効力発生日から解散のときまでとします。

運用報告書

組合決算終了後に運用報告書を電子交付します。
また、毎月の運用報告は「マイページ」にて行います。

販売手数料

販売手数料はありません。

管理報酬

月末における評価額に年率2.0%を乗じた金額とします。

成功報酬

HWM方式によって計算した運用益に30%を乗じた金額とします。

※HWM方式について
過去の全ての月末における評価額（管理報酬および成功報酬控除後）の最高値をハイ・ウォーター・マーク（HWM）と定義します。毎月末に管理報酬控除後の評価額とHWMを比較し、上回った金額に30%を乗じた金額を成功報酬とします。なお、運用開始時のHWMは出資元本とし、またHWMは過去の解約金額を加味して計算します。

解約手数料

解約手数料はありません。

• 匿名組合契約締結にあたってのリスクについて

  以下は本匿名組合出資にかかるリスクですが、これに限定されるものではありません。
  契約締結前交付書面をお読みいただき、本商品のリスクについて十分にご理解の上でお取引ください。
  
  本取得勧誘の対象となる有価証券（以下「本組合出資」といいます。）は、一定の収益の分配及び出資金の返還を保証しているものではありません。本組合出資につき、払込出資金の一部又は全部に損失が生じる可能性が存在します。リスクの概要は、次のとおりですが、すべてのリスクを網羅したものではなく、各出資者は、自らの責任において、知識、経験、資力、目的等と照らし合わせ、必要に応じ専門家に相談するなどして、重要事項等説明書の記載事項その他の事情を慎重に検討した上で投資判断を行って下さい。

• 匿名組合契約締結にあたってのリスクについて

  本組合は、日本国債、国内外の株価指数先物及び国内外の債券先物取引（以下本項目では総称して「先物取引等」といいます。）を行います。先物取引等の取引価格や先物取引等の対象とする原商品の指数、金利、為替の変動等により上下しますので、これにより本組合が損失を被ることがあります。
  先物取引等は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として想定外の多額の損失を被ることがあります。また、その損失は本組合が差し入れた証拠金の額だけに限定されない場合があります。さらに、相場の変動等により先物取引等の計算上の損失額が発生した場合は、追加証拠金の差入れが必要になることがあり、結果的に元本超過損が生じるリスクがあります。
  株価指数先物取引はあらかじめ決められた時限までに反対売買もしくは、SQ決済などで決済を行わなければならない取引です。このため、決められた時限までに反対売買による決済を行わない場合は、本組合がSQ決済などで想定外の損失を被ることがあります。

• 信用リスク

  本組合の営業者が倒産手続を行った場合や、その他の理由により本組合を脱退する場合など業務や財産の状況の変更があった場合、営業者が業務を継続できないことがあり、後任の営業者が選任されず本組合が解散する、十分に投資が進捗を待たずに解散する、適切でない時期の投資の処分が要求される等、本組合の運用成績に悪影響を及ぼすおそれがあり、これにより本組合が損失を被ることや分配の支払が滞ったり、支払不能となるリスクがあります。
  また、前述のとおり、先物取引等は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として想定外の多額の損失を被ることがあります。また、その損失は本組合が差し入れた証拠金の額だけに限定されない場合があります。さらに、相場の変動等により先物取引等の計算上の損失額が発生した場合は、追加証拠金の差入れが必要になることがあります。営業者の業務や財産の状況の悪化により証拠金の差し入れが滞る又は支払不能となることで、結果的に元本超過損が生じるリスクがあります。
  株価指数先物取引はあらかじめ決められた時限までに反対売買もしくは、SQ決済などで決済を行わなければならない取引です。営業者の業務や財産の状況の悪化により決められた時限までに反対売買による決済を行われない場合は、本組合がSQ決済などで想定外の損失を被ることがあります。

• 流動性リスク

  本契約の契約上の地位や本組合出資に係る持分の譲渡は同契約により制限されており、営業者の同意が必要です。また、本契約に基づく組合員の地位を取引する市場は現時点では存在しておらず、組合員は投資資本の回収ができないおそれがあります。
  
  ※詳細については、契約締結前交付書面等をご覧ください。